東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）１４１号 判決 1999年6月24日
名古屋市中村区名駅２丁目３２番３号
原告
豊和工業株式会社
代表者代表取締役
野崎東太郎
訴訟代理人弁護士
吉武賢次
同
神谷巌
同弁理士
佐藤一雄
同
前島旭
東京都港区新橋１丁目１６番４号
被告
エスエムシー株式会社
代表者代表取締役
高田芳行
訴訟代理人弁理士
千葉剛宏
同
佐藤辰彦
主文
特許庁が平成８年審判第１７６６１号事件について平成１０年４月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、考案の名称を「圧流体シリンダ」とする実用新案登録第２０３５１８２号考案（以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成８年１０月１７日に、原告を被請求人として、本件考案の実用新案登録の無効の審判を請求し、特許庁は、これを平成８年審判第１７６６１号事件として審理した結果、平成１０年４月７日に「登録第２０３５１８２号実用新案の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、同年４月１５日にその謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり
３ 審決を取り消すべき事由
(1) 本件考案の実用新案登録請求の範囲請求項１は、次のとおりであった。
「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、その案内レールには、前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とすう圧流体シリンダ。」
(2) 原告は、本訴の係属中である平成１０年６月１１日に明細書及び図面の訂正（以下「本件訂正」という。）をすることについて審判を請求し、平成１０年審判第３９０４１号事件として審理され、平成１１年３月９日に「登録第２０３５１８２号実用新案の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）を受け、これが確定した。
(3) 本件訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１を次のとおりとするものである。
「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側面に、ピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールをバレルと一体に突設し、その案内レールには、前記スリットの幅方向の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。」
(4) したがって、本件考案の技術内容は、本件訂正後の実用薪案登録請求の範囲に基づいて認定されるべきであるのに、審決は本件訂正前のそれに基づいて認定したものであるから、取り消されるべきである。
第３ 請求の原因に対する認否
請求の原因１、２及び３(1)ないし(3)は認める。
理由
１ 請求の原因１、２及び３(1)ないし(3)は、当事者間に争いがない。
２ 審決を取り消すべき事由について判断する。
上記当事者間に争いがない請求の原因３(1)ないし(3)の事実によれば、本件明細書の実用新案登録請求の範囲が本件訂正審決によって減縮されて、実用新案登録請求の範囲第１項の「両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸心と平行な案内レールをバレルと一体に設け、」を「両側の側壁の一方のみの側面に、ピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールをバレルと一体に突設し、」（下線部分が訂正された箇所である。）と、「案内レールには、前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、」を「案内レールには、前記スリット幅方向の両外側に前記軸心と平行な案内面を夫々備え、」（同上）とそれぞ為訂正されたことが認められる。
そうすると、改めて訂正後の実用新案登録請求の範囲と公知事実ないし周知事実との対比を行わなければ、本件考案に係る実用新案登録が無効とされるべきものであるかどうかを判断することができないことは明らかである。そして、このような審理判断を、特許庁における審判の手続を経ることなく、審決取消訴訟の係属する裁判所において第一次的に行うことはできないと解されるから、本件訂正前の実用新案登録請求の範囲に基づいてされた審決を取り消した上、改めて特許庁における審判の手続によってこれを審理判断すべきものである（最高裁判所平成１１年３月９日第三小法廷判決・裁判所時報１２３９号１頁参照）。
３ よって、原告の本訴請求は、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１１年６月１０日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
理由
１ 〔手続きの経緯と本件登録実用新案の要旨〕
本件登録第２０３５１８２号実用新案（以下、「本件考案」という。）は、昭和６０年１１月６日に出願されたものであり、平成４年１２月１０日に出願公告（実公平４－５２４８２号）がされた後、同６年１０月６日に設定登録がなされたものであって、その考案の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲の請求項第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダーにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、その案内レールには、前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。」
２ 〔請求人の主張〕
請求人は、本件考案は、以下の無効理由１乃至無効理由７により、その登録は無効とされるべきものであると主張している。
無効理由１．実用新案登録請求の範囲の請求項第１項に記載された考案（以下、「本件考案１」という。」）は、甲第１号証にその特徴とする全ての構成要件が開示されており、実用新案法第３条第１項の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由２．本件考案１は、甲第２号証にその特徴とする全ての構成要件が開示されており、実用新案法第３条の２の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由３．本件考案１は、甲第１号証及び甲第３号証の開示内容とを併せ鑑みれば、当業者をして極めて容易に想到することができるものであり、実用新案法第３条第２項の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由４．本件考案１は、甲第３号証及び甲第４号証とを併せ鑑みれば、当業者をして極あて容易に想到することができるものであり、実用新案法第３条第２項の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由５．本件考案１は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証とを併せ鑑みれば、当業者をして極めて容易に想到することができるものであり、実用新案法第３条第２項の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由６．実用新案登録請求の範囲の請求項第２項に記載された考案（以下、「本件考案２」という。」）は、甲第３号証と甲第１号証及び甲第４号証のいずれかに基づいて、当業者をして極めて容易に想到することができるものであり、実用新案法第３条第２項の規定に該当し、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものである。
無効理由７．本件考案１は、その必須の構成要件を規定しておらず、実用新案法第５条第４項の規定に違背することから、同法第３７条第１項の規定により無効とされるべきものであり、これに従属する本件考案２も、また無効とされるべきものである。
以上無効理由１から無効理由７を挙げ、その登録を無効とされるべきものであると主張し、下記の証拠方法を提出している。
甲第１号証：特開昭６０－１７２７１１号公報
甲第２号証：特開昭６０－２３４１０６号公報
甲第３号証：特開昭５８－２１４０１５号公報
甲第４号証：欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号及びその翻訳文
甲第５号証：ＴＨＫ株式会社のパンフレット「ＴＨＫ ＬＭ ＳＹＳＴＥＭ」
３ 〔被請求人の主張〕
一方、被請求人は、請求人の上記主張に対して、本件考案は、無効にされるべきものでなく、充分に登録要件を備えたものである旨以下の主張をしている。
無効理由１について
乙第１号証は、甲第１号証と同じ技術分野の文献であり、審査官が当然審査している範囲で、引例として使えない技術と判断されたと考えるのが自然である。そして、甲１号証の技術について、「この課題を解決するために、本発明では、２つの内室と２個のピストンが共通のケーシングの中に並べて設けられ、かつ中央の隔壁によって相互に分離され、両ピストンの力取出し突起が互いに平行に延び、かつ連結板にねじ止めされ、この場合シールされた少なく共１つの縦スリットが更に、外側の帯状シールによってシールされ、この帯状シールが力取出し突起を通って延びている。」
（第３頁左欄上段第１３行～右欄上段第１行、及び図２、３、６参照）と記載されているように、変形しないように厚み寸法を大きくした隔壁の両側面によって２個のピストンをそれぞれ案内して、ピストン作動時に力取出し突起が大きく側方移動しないようにしたものであり、本件のように、側壁が変形しても案内子を円滑に案内できるようにしたものでないし、バレル両側の側壁の一方に設けた案内レールの左右両側の案内面によって案内子を案内するようにしたものでない。また、「第２のピストンを収容するシリンダの内室の中でも該ピストンに圧力を加えることができる。従って、平行に延びる両内室の中で等しい圧力が発生するので、中央の隔壁は片側から横向きの力を受けない。よって、隔壁が変形したり、横へ移動することがないので、本発明圧力媒体シリンダの、圧力とは全く無関係の案内特性が得られる。これによって更に、片側からのせん断モーメントが発生せず、」（第３頁左欄下段第２０行～右欄下段第８行）に記載されているように、２つの内室の一方のピストンにだけ圧力を加える場合は、隔壁が横向きの力を受けて隔壁が或程度変形したり横移動することを示している。従って、甲第１号証は一方の内室のピストンにだけ圧力を加えて移動させる場合に隔壁が他方の内室側へ或程度変形移動し、その結果、隔壁の変形側の内室の左右幅が狭くなってピストンの摺動抵抗が大きくなり、ピストンを円滑に案内できなくなる。また、「例えば第６図の右側の内室に圧力が加えられるケーシング11の材料に弾力があるので、内室がやや拡大する。内室がケーシン11の外面・・・力取出し突起18、19がこの外面に注いでいる・・・の近くに設けられ、中間壁45が硬いので、右側の内室の拡大はケーシング11の右側の縁領域48においてのみ行われる。従って、右側の内室13の左半部は変形しないで円形のままであり、一方、内室13の右半部は外側に拡大している。第６図の実施例においてピストン14と同一に形成されているピストン36は内室15の左半部のところで、内室13が変形しない場合と全く同様に案内される。」（第６頁左欄上段第６行～同第１８行）に記載されているように、内室に圧力を加えてピストンを作動させる場合、中間壁45側でない外側の側壁が外側に変形移動するので、ピストン36が内室13の左半部即ち中間壁45の内面でのみ案内されるものである。よって、側壁が変形しても案内レールの左右両側の案内面によって円滑に案内できるようにした本件と異なる。
以上、甲第１号証は「側壁が内圧によって変形する場合の問題点を解消するために、２つの内室の隔壁（中間壁45）の厚みを大きくし、その隔壁の両側によって２つのピストンの片側面をそれぞれ案内するものであるから、隔壁の厚み寸法を大きくすることによって必然的にケーシングの大型化を招くものであり、また、ケーシングの材料に弾力があるので隔壁（中間壁45）が一方の内室の圧力によって他方の内室側へ或程度変形移動することは避けられず、その結果他方のピストンの摺動抵抗が大きくなって円滑な案内ができなくなる。
本件考案１は「バレル両側の側壁の一方に左右両側に案内面を備た案内レールを設け、その案内レールの両側の案内面によって案内子を案内するようにしたものであり、バレル側壁の厚さ寸法をその側壁が内圧によって変形する程度に小さくして小型化する場合でも、一方の側壁に設けた案内レールの両側の案内面によって案内子を円滑に案内できるようにしたものであり、構成及び作用効果を異にする」ものであり、無効とされるべきものではない。
無効理由２について
甲第２号証は、乙第２号証の改良に関するものであり、その乙第２号証はその優先権主張出願番号が乙第１号証の番号と同じく欧州特許出願８３１００２５６．３号であることからわかるように、審査で引用された乙第１号証の部分的な改良にすぎないものである。甲第２号証の特許請求の範囲から２個のピストン部材が半径方向に所定範囲で移動可能なように力伝達部材に係合させたもので、力伝達部材にかかる荷重によってシリンダ管に僅少な傾斜や小さなたわみを生じてもピストンが自動調心作用によりシリンダ管の湾曲に順応するようにしたものである。
また、甲第２号証は特許請求の範囲から案内要素17、170と荷重受け要素４とを所定角度だけ回転自在にするベアリング18を設けたもので、荷重受け要素又は案内要素に不均一または過大な荷重が作用した場合に荷重受け要素に不均一な荷重が作用するのを防止するようにしたものである。
そして、本件考案１は審査で引用された甲第１号証や甲第２号証の技術の特徴部分に関するものでなく同一性や、進歩性が審査された上で相違点が認められて権利付与されたものである。
また、「この第２図のものは、案内要素１７０がヨーク形のつる状をなし、・・・・スライダ４６に被動側の要素が接続されている。」（甲第２号証第６頁右欄上段第２０行～右欄下段第７行）に記載されているように、第２図に、筒状部材１、案内要素170、目盛42、補強帯45およびスライダ４６が総て記載されており、筒状部材の一方の側壁に補強帯のみを設けることについて何ら記載がないし、そのことを示唆する記載もない。そして、第６図にも筒状部材１、案内要素１７０、目盛４２、補強帯４５およびスライダ４６が総て記載されており、参考図面(1)に示す構造についてどこにも記載されていない。また、甲第２号証第７頁左欄上段第８行～第１３行には、スリット１０を挟んで一方側にのみ案内要素を配設することについてはどこにも記載がないし、そのことを示唆する記載もない。しかも、甲第２号証は荷重伝達要素又は案内要素に不均一または過大な荷重が作用した場合に荷重受け部材に不均一な荷重が作用するのを防止するのを目的とし、第１、３、４、５図にはつる状の案内要素１７がスリット１０の両側に配置された２個の案内トラック１６に移動自在に支持されている（第５頁左欄下段第４行～第７行）ものが示され、第２、６図にはスリットの一方側に外部案内機構４５が配設されているものが示されているのであるから、一方側の外部案内機構（補強帯）のみを単独で使用することなど予想だにしないことである。
また、甲第２号証第７頁左欄上段第８行～第１０行の記載について、移動要素４５ａは、ベアリング１８の大きさに比べてきわめて小さくと記載されている。このことは第２、６図においては、案内要素１７０の反対側に外部案内要素４５を付加的に配設することを示していると考えるのが自然なことである。また、そのことは甲第４号証の和訳文より明白あり、和訳文第３頁には「本発明は・・・案内レールが縦方向のスリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される直線伝動装置に関する。」と記載され、和訳文第１０頁の請求の範囲第６行～第９行には「・・・案内レールが縦方向のスリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される」と記載され、発明の必須要件がスリットの両側で案内する点にあることを明示しており、案内レールをスリットの片側のみに設ける記載はどこにもない。
無効理由３について
甲第３号証はテーブル用直線運動ころがり軸受けユニットに関するもので、本件考案１と対象分野を異にする。甲第３号証に関する技術は第１頁左欄第１８行～右欄第２行に記載されているようにねじ軸が回転することによって送りねじ体即ちケーシングを正確に移動させるものであり、目的構成効果を異にする。本件考案１は、バレル側壁が内圧によって変形するものでないし、その変形があっても円滑に案内できるようにしたものでなく、当然にバレル両側の側壁の一方に案内レールを設けるものでもない。
無効理由４について
甲第４号証は、甲第２号証の優先権主張の基礎出願の公開公報であり、その和訳文第３頁第３行～第１３行に、「本発明は・・・案内レールが縦方向のスリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される直線伝動装置に関する。」、和訳文第１０頁第６行～第１２行に、「案内レールが縦方向のスリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される」と記載されているように、スリットの両側に設けた案内レールを案内するものであり、本件考案１のように、バレル側壁が内圧によって変形しても円滑に案内できるようにするものでもなく、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方に案内レールを設けるものでもない。また、参考図面(2)を添付しているが、甲第３号証にはモータ14、ねじ軸５、送りねじ体４ａをスリット付ロッドレスシリンダに代える記載がないし、そして、甲第４号証にもなく予想だにできず、参考図面(2)は、請求人が勝手に作成したものにすぎない。
無効理由５について
甲第１号証に甲第３号証および甲第４号証に記載の考案は、本件考案１とは異なるものであり、何れにも本件考案の目的、構成および作用効果について示唆する記載がないし、両者を組み合わせることについての示唆する記載もない。
無効理由６について
本件考案２は、本件考案１に従属するから、本件考案２も無効とされるべきものでない。
無効理由７について
本件考案１は技術思想であっで種々の具体例が想定されるものであるから、本件考案１において、案内子を連結板を介して設けるものに限定しなければならない理由はなく、側方に張り出すように形成したドライバーに直接設けることも自由であるから、単に「案内子をドライバーに設ける」と表現しているものであり、実施例の一つとして、「連結板」を介するものを示しているものである。
そして、上記の主張を立証するため、下記の証拠方法を提出している。
乙第１号証：特開昭５９－１３７６０８号公報
乙第２号証：米国特許第４５１９２９７号明細書
乙第３号証：日本精器株式会社のカタログ「リニアスライダ」
乙第４号証：ＳＭＣ株式会社カタログ「メカジョイント式ロッドレスシリンダ」
乙第５号証：実用新案権侵害行為等差止等請求事件の答弁書
４ 〔甲各号証記載の考案〕
甲第１号証乃至甲４号証は、それぞれ以下の技術的事項が図面と共に記載されている。
甲第１号証
<１>第１図は、圧力媒体シリンダ構造体のケーシング１１の正面図である。ケーシング１１は長手方向に延びる２つの筒形内室１２、１３を備えている。図示の実施例の場合、内室の横断面は円形であるが、他の形でもよい。内室１２の中には、ピストン１４が挿入されている。このピストン１４はその両端部にシール１５を備えている。ケーシング１１は第１図に示していない両端部のところで閉鎖され、かつこの両端部に入口または出口を備えている。圧力媒体例えば圧縮空気が前記入口からピストン１４の一方の側の内室１２の中に供給可能である。ピストン１４の一方の側で内室１２に圧力を加えることによって、ピストン１４は反対方向に摺動する。ピストンのこの摺動により、ピストンに運結された装置を動かすことができる。（第４頁左下欄第４行～第１９行）
<２>ピストシ１４用内室１２に対して平行に、第２の内室１３が設けられている。この内室は内室１２と直径および横断面形状が同じである。内室１３の中には補助ピストン１６が設けられている。この補助ピストンの両端部は拡径されている。この拡径された領域１７には、例えば付着しにくくするコーティングを設けることができる。補助ピストン１６はピストン１４とほぼ同じ長さを有する。
第２図から判るように、ピストン１４と補助ピストン１６はそれぞれ１個の突起１８、１９を備えている。この両突起はケーシング１１のそれぞれ１つの縦スリット２０、２１を通って外側へ突出している。同様に第１図から判るように、縦スリット２０の内室１２の側と、縦スリット２０のケーシング１１外面側はそれぞれ１つの帯状シール２２、２３によってシールされている。この帯状シールは上側のピストン１４において内室１２を圧密にシールする。補助ピストン１６用縦スリット２１はその外側が同様に帯状シール２４によってシールされている。この帯状シール２４はガイド内へのゴミの侵入を防止する。両突起１８、１９は互に平行にかつケーシング１１の外面２５に対して垂直に延びている。両突起１８、１９は連結板２６によって相互に固定連結されている。この場合、連結板２６は突起に取付けたスペーサ部材２７に、ねじ２８によってねじ止めされている。（第４頁左下欄第２０行～第５頁左上欄第７、行）
<３>特に、第２図から判るように、補助ピストン１６は、ピストン１４用内室１２の領域で構造体を拡げないようにする。更に、両ピストンと連結板２６を相対的に動かないように配置することによって、突起１８に作用する横向きの力はすべて受止められる。従って、横向きの力を縦スリット２０、２１の長手縁部によって受止める必要がない。（第５頁左上欄第１４行～右上欄第１行）
<４>第３図には補助ピストンの変形実施例が示されている。この補助ピストン３９は横断面が円セグメント状の２つの部分３０を有する。この部分の横断面は円の半分以下にわたって延び、かっ筒形の中央部分３１によって相互に連結されている。このピストン３９は第２図の補助ピストン１６と同じ目的を達成する。なぜなら、内室１３の内壁に沿って補助ピストンが案内されるからである。更に、このピストンは、縦方向に見てその両側に空気クッションが形成されないという利点がある。（第５頁右上欄第２行～第１２行）
以上の摘記事項から、甲第１号証には、圧力媒体シリンダ（<１>記載参照）において、ピストン１４の軸芯と平行な筒形内室１３をケーシング１１と一体に設け（<１>、<２>記載参照）、その筒形内室１３には、スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内内壁を夫々備え（<１>、<２>、<３>、<４>記載参照）、これらの案内内壁に案内されるコーティング面を有する補助ピストン１６、３９を力取出突起１８に設け否（<２>記載参照）ことが記載されている。
甲第２号証
縦方向スリット(10)を備えた細長状の筒状部材(1)；
上記筒状部材(1)内に縦方向に摺動自在に設げられた荷重受け要素および荷重伝達要素(4、11)と；
細長状の筒状部材の端部と荷重受け要素(4)の間に上記スリットを閉塞するように配置された可撓性の細長状のシール要素(30、27)を備え、このシール要素は上記荷重受け要素がこの筒状部材内で縦方向に移動自在であるとともにこの荷重受け要素が縦方向に移動した場合にその背後の部分で上記スリットを閉塞するように再び嵌合すうものであり；
上記細長状の筒状部材に対応して案内要素(45)が設けられ；
この案内要素上を往復動自在に案内要素（４５ａ）が案内され；
また、上記荷重受け要素および荷重伝達要素（４を）案内要素に筒状部材の縦方向に移動自在に接続し荷重を上記荷重受け妻素(4)に伝達する手段(18)を備えたものにおいて、
案内手段は外部案内機構に形成され、この外部案内機構は上記筒状部材(1)に対応してそのシリンダ軸(13)と平行に配置され、またこの外部案内機構は上記荷重伝達要素または案内要素(17、170)に所定量だけ移動自在に接続された案内要素（４５ａ）を備えている直線伝導装置。（特許請求の範囲第１９項）
甲第３号証
テーブル用直線運動ころがり軸受ユニットに関し、第１１図、第１２図に示すごとく、・・・幅の広いトラックレール１０ａの両側面の長手方向にそれぞれ軌道条列３０が設けられ、・・・相対峙する各軌道条列３０、３７間に多数の移動体（ボール２４またはローラ）が介装される構成は第１の実施例と同様である。本実施例においてはねじ軸５はトラックレール１０ａの一方の側方に平行して設けられ、従ってモータ１４、ブラケット３２ａ、３３ａも、トラックレール１０ａの一方の側方に、該トラックレール１０ａに固着されケーシング１ａの本体２ａの送りねじ体４ａの位置も、本体２ａの一側に偏して設けられている。・・・幅広のトラックレール１０、１０ａの両側面に軌道条列が設けられる構成であるため、トラックレール１０、１０ａが単一のものでありながら走行中のケーシング１、１ａの揺動を生ずることがなく、また前記トラックレール１０、１０ａはその下面全体で取付体へ直接取付けられでいるため、前記ケーシング１、１ａの移動に際し、荷重による撓みを生ずることがなく、運行中の精度の低下が極めて少なく、しかも全体として単純な形状であるため、加工が容易で組立累積誤差が少ないため、高精度で走行所要動力が少なく、モータも小型で充分である安価な直線運動装置を得ることが可能となったものである。（第４頁左下欄第１２行～第５頁右上欄第１行）
したがって、甲第３号証には、ねじ軸５に連結されるテーデル、トラックレール１０ａおよび軸受ユニットがねじ軸５の一方の側方にのみ、一体的に設けられたテーブル用直線運動ころがり軸受ユニットが記載されている。
甲第４号証
<１>本発明は、縦方向にスリットを有し端側を閉塞した筒状部材を有する直線伝動装置に関し、その筒状部材内に軸方向に駆動される荷重受け要素を縦方向に移動可能に設置し、筒状部材の縦方向スリットを荷重受け要素の両側で内部に設置した可撓性のシール帯によりシールし、このシール帯を縦方向のスリットを通って外側に突き出し荷重受け要素と接続した荷重伝達要素の下を通して設置し、場合によってこのシール帯に筒状部材の外面に設置し同様に端側を固定した可撓性のカバー帯を配置し、このカバー帯が縦方向スリットを介してシール帯と共働する保持機構を有し、その際、荷重伝達要素は筒状部材の一部を囲む取手状の案内要素により外側案内部の少なくとも二本の平行な案内レール上を縦方向に案内され、平行案内部の案内レールが縦方向スリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される直線伝動装置に関する。（欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号第１頁第１行～第２１行参照、翻訳文第３頁第２行～第１２行）
<２>第２図の直線伝動装置の実施形態は第１図のそれと、案内要素１７０が少し異なって形成されることだけである。したがって二つの図において同じ要素は同じ参照符号を付し、その際それら要素の説明の繰り返しは余計である。
第２図の実施形態では、基本的にＵ字状の取手１７０の形態で形成した案内要素が円板形状の支承要素２２０を有し、この支承要素は荷重伝達要素１１の部分２３に設置し対応して形成する支承カップ２４に形状適合に嵌入される。したがって案内要素１７０は、荷重伝達要素１１に対して支承部１８で限定的に可動でまた垂直支承軸１９の回りを限定的に回転可能である。支承部１８、及び支承要素２２０を越えて案内されるカバー帯３０はかぶせた細長いカバーフード４０によりカバーされ、このカバーフードは荷重伝達要素１１と接続され、カバー帯３０したがって縦方向スリット１０よりわずかに幅が広い。
縦方向スリット１０に隣接する平らな上側平面４１には、４３で示唆する可動マークと共働する目盛４２を設置する。これにより筒状部材１内での荷重伝達要素１１のその時々の位置を正確に読み取ることができる。
案内ヨーク１７０に対向する側には筒状部材１の縦方向スリット１０近傍に、例えば補強板４５を装着させ、この補強板は筒状部材１がきわめて長いとき筒状部材のたわみを防止する。
筒状部材１の二つの下側案内レール１５には、案内ヨーク１７０と固定的に接続する基本的にＵ字状のスライダ４６を縦方向に移動可能に設置し、この案内ヨークはそれ自体の案内が不要になる。スライダ４６には、駆動される機械要素などを接続できる。（欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号第１１頁第１３行～第１２頁第２３行参照翻訳文第８頁第１行～第２１行）
<３>代替する実施形態では筒状部材１に外部案内システムを配置し、シリンダ穴２の軸１３に平行に整列することもできる。
それら外部案内システムは、例えば第２図の４５では補強板の代わりに設置でき、その際弾薬筒のようなスライダなどの方法で形成できる、４５ａで示唆する可動要素を荷重伝達要素１１または案内要素１７０と好ましくは限定的に可動に接続する。その場合、４５の外部案内システムが要素４６、１７０の課題を引き受けるので、スライダ４６と案内要素１７０のない実施形態も可能である。
さらに外部案内システムは４５で示唆する形態だけでなく、筒状部材１に直接構成できる。その配置は、筒状部材に固定的に配置するレール要素に外部案内システムを取り付けることもできる。（欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号第１３頁第２２行～第１４頁第１３行参照翻訳文第９頁第６行～第１５行）
なお、請求人提出の翻訳文には一部不適切な訳があるので、訂正して摘記した。
そこで、
(1)<１>に摘記した「縦方向にスリットを有し端側を閉塞した筒状部材を有する」、「その筒状部材内に軸方向に駆動される荷重受け要素を縦方向に移動可能に設置し、筒状部材の縦方向スリットを荷重受け要素の両側で内部に設置した可撓性のシール帯によりシールし、このシール帯を縦方向のスリットを通って外側に突き出し荷重受け要素と接続した荷重伝達要素の下を通して設置し」の記載内容を検討すると、「荷重受け要素」は「ピストン」に相当するものであるから、
甲第４号証には、「筒状部材の側壁に縦方向にスリットを有する構成、該スリットより筒状部材内のピストンに連結された荷重伝達要素の先端が突出し、スリットは可撓性シール帯にて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダー（以下、「構成Ａ」という。）」が記載されている。そして、この「構成Ａ」は、第１図及び第２図の実施形態を含む甲第４号証の各実施形態に共通する構成である。
(2)<２>に摘記した「第２図の直線伝動装置の実施形態は第１図のそれと、案内要素１７０が少し異なって形成される」、「基本的にＵ字状の取手１７０の形態で形成された案内要素」、「案内ヨーク１７０に対向する側には筒状部材１の縦方向スリット１０近傍に、例えば補強板４５を装着させ」、「筒状部材１の二つの下側案内レール１５には、案内ヨーク１７０と固定的に接続する基本的にＵ字状のスライダ４６を縦方向に移動可能に設置し、」及び「第２図」の記載内容を検討すると、第２図の実施形態には「構成Ａ」において、「荷重伝達要素１１に連結される案内ヨーク１７０と筒状部材１のスリットを挟んで対向する筒状部材１の側壁に補強板４５を設け、筒状部材１の二つの下側案内レール１５には、案内ヨーク１７０と固定的に接続する基本的にＵ字状のスライダ４６を縦方向に移動可能に設置したもの」が開示されている。
(3)<３>に摘記した「筒状部材１に外部案内システムを配置し、シリンダ穴２の軸１３に平行に整列する」、「外部案内システムは、補強板の代わりに設置でき」、「４５ａで示唆する可動要素を荷重伝達要素１１または案内要素１７０と好ましくは限定的に可動に接続する。」、「その場合、４５の外部案内システムが要素４６、１７０の課題を引き受けるので、スライダ４６と案内要素１７０のない実施形態も可能である。さらに、外部案内システムは４５で示唆する形態だけでなく、筒状部材１に直接構成できる」等の記載内容を検討すると、
補強板に代えて、外部案内システムを設置する場合、可動要素４５ａは荷重伝達要素１１または案内要素（案内ヨーク）１７０と接続されるので、外部案内システム４５がスライダ４６と案内要素１７０の課題を引き受け、すなわち、外部案内システム４５がスライダ４６、案内要素１７０の役割を果たす故、それらを省略できる旨の記載があること、および「筒状部材１に直接構成でき」は筒状部材を一体に設けるものと解せられることにより、結局、<３>の代替する実施形態には「構成Ａ」において「筒状部材１のスリットを挟んだ両側の側壁の一方に、ピストン４の軸芯と平行な外部案内システムを筒状部材１と一体に設け、その外部案内システムに案内される可動要素４５ａを前記荷重伝達要素１１に設けたもの」が開示されているものと認められる。
ところで、平成９年１１月１３日の口頭審理において、被請求人は、外部案内システム４５が設置された場合は、スライダー４６と案内要素１７０は省略できるが、外部案内システム４５を前記省略した部分に設置することを意味すると陳述している。また、第２答弁書第７頁第５行～同頁第２３行において、同趣旨のことを答弁している。
しかし、前述したように、外部案内システム４５がスライダ４６、案内要素１７０の課題を引き受けることにより、それら（スライダ、案内要素）を省略できるのであるから、省略したものに代えて、あえてその位置に外部案内システム４５を設置することは、「省略」の意義からしても不合理である。
したがって、外部案内システムは、筒状部材１のスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに設けられていると解するのが自然である。
(4) 以上(1)乃至(3)をまとめると、甲第４号証には、
「筒状部材１の側壁に縦方向にスリットを有し、該スリットより筒状部材１内のピストン４に連結された荷重伝達要素１１の先端が突出し、スリットは可撓性シール帯２７にて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダーにおいて、筒状部材１のスリットを挟んだ両側の側壁の一方に、ピストン４の軸芯と平行な外部案内システムを筒状部材１と一体に設け、その外部案内システムに案内される可動要素４５ａを前記荷重伝達要素１１に設けた直線伝動装置」が記裁されているものと認められる。
５ 〔対比および判断〕
請求人は、本件考案を本件考案１と本件考案２との２件とし、それぞれが無効であると主張するが、本件考案は、昭和６３年１月１日施行の所謂改善多項制以前の出願であるから、以下、前記認定の要旨からなる本件考案（本件考案１）のみを対比判断の対象とする。
本件考案と甲第４号証に記載された考案とを比較すると、甲第４号証に記載の考案の「筒状部材１」、「縦方向」、「ピストン４」、「荷重伝達要素１１」、「可撓性シール帯２７」、「外部案内システム４５」、「可動要素４５ａ」、「直線伝動装置」は、それぞれ本件考案における「バレル」、「軸方向」、「遊動ピストン」、「ドライバー」、「スチールバンド」、「案内レール」、「案内子」、「圧流体シリンダ」に相当し、両者は、
「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダーにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、その案内レールに案内される案内子を前記ドライバーに設けた圧流体シリンダ。」
で一致し、
案内子と案内レールの関係において、本件考案は、スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けているのに対して、甲第４号証に記載の考案では案内子を案内するための具体的構造が明らかでない点で相違する。
そこで、上記相違点について検討する。
甲第１号証に記載された考案の「圧力媒体シリンダ」、「ケーシング１１」、「ピストン１４」、「筒形内室１３」、「案内内壁」、「案内される案内コーティング面」、「補助ピストン１６、３９」、「力取出突起１８」は、本件考案の「ロッドレスシリンダ」、「バレル」、「ピストン」、「案内レール」、「案内面」、「案内される案内面」、「案内子」、「ドライバー」に、それぞれ相当するから、甲第１号証には、ロッドレスシリンダーにおいて、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、その案内レールにはスリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子をドライバーに設けることが記載されている。甲第１号証に記載のものは、本願考案、甲第４号証同様ロッドレスシリンダーに関するものである故、前記甲第４号証に記載の案内子を案内するための構造を具体化するために、甲第１号証に記載の案内子と案内レールとの関係を適用して、本件考案のように、案内子をピストンの軸芯と平行な案内レールに取り付けるのに、スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子をドライバーに設けることは、甲第４号証及び甲第１号証に記載の考案に基づいて、当業者がきわめて容易に想到し得たことである。
そして、本件考案の効果は、甲第４号証および甲第１号証に記載された考案から予測し得るものであって格別のものとはいえない。
以上のとおりであるから、本件考案は、甲第４号証及び甲第１号証に記載された考案に基づいて当、業者がきわめて容易に考案できたものであるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。
６ 〔むすび〕
したがって、本件考案の実用新案登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第３７条第１項第２号の規定に該当するので、これを無効とするべきものとする。
さらに、審判に関する費用については、実用新案法第４１条で準用する特許法第１６９条第２項でさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。